ＳＵＢＡＲＵ

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は２７日、新車の出荷前に行う燃費や排ガスの検査データ改ざん問題に関する調査報告書を国土交通省に提出した。検査員を統括する班長の指示でデータが書き換えられており、報告書は「組織的な行為」と認定した。改ざんは確認できただけで全９車種、９０３台にのぼった。国交省は報告書の内容を精査し、業務改善指示を出すかどうか検討するようです

　スバルでは昨秋、新車の無資格検査問題も発覚しており、相次ぐ不正は、同社のコンプライアンス（法令順守）意識の欠如ぶりを浮き彫りにした。報告書は改ざんによる品質への影響は否定しており、スバルはリコール（回収・無償修理）をしない方針。ただ、ユーザーの不信感は拭えず、販売への打撃も予想される。

　報告書によると、不正は、主力工場の「群馬製作所」（群馬県太田市）で出荷前に完成車両の一部を抜き取って行う検査で見つかった。燃費や排ガス計測値にばらつきがあった場合、検査員が数値を適正値に書き換えていた。

　具体的には、２０１２年１２月から１７年１１月までの検査対象車６９３９台のうち９０３台で不正が行われていた。不正は看板モデルの「フォレスター」や「レガシィ」「インプレッサ」など９車種に及び、トヨタ自動車に供給しているスポーツカー「８６（ハチロク）」も含まれていた。

　不正の動機について、報告書は、数値にばらつきがあると、上司への説明に手間がかかることや、検査員が技量を疑われることを恐れた点などを指摘した。不正は現在の検査装置が導入された０２年以降から始まった可能性が高いという。報告書は、不正は現場の班長と検査員による「組織的な行為」と認定した。

　１６年の三菱自動車による燃費データ不正問題発覚後には、現場で「書き換えはまずい」との声も上がったが、管理職の現場への関心が薄かったため、問題を把握する機会を逸した。報告書は「検査の公益性に対する自覚の乏しさ」を批判した。

　国交省への報告後に東京都内で記者会見した吉永泰之社長は「背景は無資格検査と同じで企業風土から生じた。多大なご迷惑を掛けた」と謝罪。６月に社長を退き、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就くことを踏まえ、自らが社内教育の徹底など再発防止に注力する方針を示した。「もう一度問題を起こしたらブランドがアウトになる」と危機感もにじませたが、顧客の信頼を取り戻す道は険しそうだ

　ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は昨年１０月、「群馬製作所」の本工場などで出荷前の新車を国に代わって点検する「完成検査」を長年にわたり無資格の従業員にさせていたと公表。

　外部の弁護士の調査によると、社内で知識や技能があると見なした従業員に資格がないまま検査させ、正規検査員の印鑑を代わりに押させるなどの不正行為が１９９０年代から横行していたことが判明。スバルは昨年１２月、国土交通省に報告した。

　一部の社員が調査で「出荷前の検査時に燃費データを改ざんした」と証言していることも分かり、国交省は追加調査を指示していた。スバルは無資格検査問題に関連し、計約４１万７０００台のリコール（回収・無償修理）を届け出てい

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