2018年内定者数の多いトップ100社

2018年6月1日――。経団連加盟企業において、2019年入社の新卒採用面接が開始される日だ。来春の新生活を夢見ながら、ゴールデンウィークはESや説明会で忙しくしている学生も多いだろう

　志望企業へ応募する際に、大事な指標の1つとなるのが内定者数。「運と縁」にも左右される就職活動において、内定者数の少ない企業ばかり狙うのはあまり得策とは言えないだろう。

　『会社四季報2018年2集春号』では、上場企業約3700社へのアンケートによる回答データを基に、「2017年賞与支給額」「残業時間」「有給休暇取得日数」「2018年内定者数」などのランキングを掲載。このうち本稿では「2018年内定者数の多いトップ100社」のランキングを発表したそうです

　「2018年内定者数」について回答した企業は3128社。平均は約48人だった。

　あくまでアンケート回答企業の中でのランキングとはなるものの、有名企業も数多くランクインしており、傾向をつかんでもらえるはずだ。調査票は1月中旬に発送し、原則として締め切りに設定した2月上旬までに回答した企業に限っている。

　参考データとして各社の内定者に占める女性の数、採用予定数、3年後離職率を加えた。

■1位はイオンの3500人

1位はイオンの3500人。昨年に続きトップとなったが、内定者数は2017年の3100人から400人増やしている。同社は6位のセブン＆アイ・ホールディングスと双璧をなす小売り大手で、売上高は8兆円を超える。「『非正社員の多い会社』トップ500ランキング」でも1位に着けている。

　足元の状況としては、衣料品事業が苦戦しているものの、ネット販売の強化や既存店の改装等で成長を維持していく考えだ。2018年度も総合スーパーを6店舗以上出店する計画を立てており、雇用の担い手として今後も大きな役割を果たしそうだ。

　2位はJR東日本で1768人。鉄道業界最大手の同社は、運輸事業のほか、「ルミネ」など商業施設事業、電子マネー「Suica」事業など幅広い事業領域を持つ。2017年度は新幹線・在来線の好調により2016年度に続き最高益を更新する見込みだ。

　上位で目立つ業界としては、小売りのほかには金融だろう。メガバンク3行が15位以内に顔をそろえた。ただ、各社とも内定者数は大きく減少。昨年2位のみずほ銀行は1880人から3位の1365人に、昨年4位の三井住友銀行は1360人から13位の812人に、昨年6位の三菱UFJ銀行は1200人から8位の1050人となった。来春の採用はさらに絞り込まれる見込みで、ランキング上位に大きな動きがありそうだ。

　内定者数が300人を超える企業は88社。売り手市場と言われる就活市場だが、昨年の89社から微減となった。

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