電力自由化

経済産業省の認可法人、電力広域的運営推進機関（広域機関、東京都江東区）は５日、４月の電力小売り全面自由化に向け、新しい電気料金プランへの変更を決めた消費者が１月２９日時点で約５万４６００件に上ったと発表した。同月４日以降、電力事業者が事前に受け付けた分を広域機関が集計した。申し込み状況の公表は初めて。

　国内電力需要の３分の１を占め最大需要地である東京電力管内は約３万３２００件と最も多かった。関西電力管内が約２万９００件で、料金プランの変更は２大都市圏に集中している。

　広域機関によると、東電管内の場合、購入先は東電のまま同社が打ち出した割安な新プランに移行した分も含まれるという。これまで経産省から電力小売りの免許を得た新規参入業者は１４８社。都市ガス、石油、鉄道、通信などの大手企業から地域密着の中小企業など幅広い。ガスやガソリン、通信との各セット割引など多彩なサービスが登場している。

　東京ガスが一戸建て３人家族の平均的な電気使用量（４０アンペア、使用量３９２キロワット時）の場合で、東電の既存料金よりも年間１万円ほど安いプランをＰＲするなど、事業者の顧客囲い込み競争は激しくなっている。経産省の調査結果によると、全面自由化を契機に、８割の消費者が契約先の電力会社を切り替える検討をしているようです

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