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東海道新幹線 喫煙車 [ニュース]

2016年12月16日(金)、JR東海は2017年3月4日(土)に実施するダイヤ改正について発表。東海道新幹線で定期運行するすべての「のぞみ」「ひかり」を、そのダイヤ改正からすべてN700Aタイプの車両にすることを明らかにしたそうです

「N700Aタイプ」の車両には、2013(平成25)年2月にデビューした「N700A」と、2007(平成19)年7月にデビューしたN700系をのちにN700A相当へ改良した2タイプの車両があります。N700Aは、N700系の改良型として登場した車両です。

この2種類ある「N700Aタイプ」は、比較的かんたんに見分けることが可能。車体側面に書かれているロゴマークの「A」が大きいものが、当初からN700Aとして製造された車両、小さいものがN700系をN700A相当に改良したものです。

JR東海によると、N700Aタイプの車両がJR東海111編成、JR西日本25編成の合計136編成までそろうことから、すべての定期「のぞみ」「ひかり」を快適性や環境性能に優れたN700Aタイプにするといいます。

現在、定期「のぞみ」はすべてN700Aタイプでの運転ですが、2017年3月のダイヤ改正以降、定期「ひかり」も全列車65本(現在比+18本)がN700Aタイプに。また「こだま」も、現在比+2本の50本、割合にして60%がN700Aタイプになります。東海道新幹線の定期列車全体では、89%(279本)がN700Aタイプでの運転です。

東海道新幹線、すべての定期「のぞみ」「ひかり」N700Aタイプに 消える開業以来のあるもの
2019年度末までの東海道新幹線引退が予定されている700系。10、15、16号車が喫煙車になっている

東海道新幹線では現在、N700Aタイプの車両と、1999(平成11)年にデビューした700系車両が使用されています。今回のダイヤ改正のように走行の場を減らしている700系は、2019年度末までに全車両が東海道新幹線から引退する予定です

また700系は現時点の全新幹線で唯一、喫煙車がある車両。そのため2017年3月のダイヤ改正では、1964(昭和39)年の東海道新幹線開業当時から存在した定期「ひかり」の喫煙車が、同新幹線から姿を消すことになります(ただ臨時列車では喫煙車つき「ひかり」「のぞみ」運行の可能性あり)。ちなみに東海道新幹線に当初、禁煙車は存在しておらず、それが用意されたのは1976(昭和51)年8月のこと。「のぞみ」の誕生は1992(平成4)年です

なおN700Aタイプの車両に喫煙車はありませんが、喫煙ルームが備えられています。

また2017年3月の東海道新幹線ダイヤ改正では所要時間の短縮も行われ、そのうち東京駅を日中時間帯の毎時30分に発車、また東京駅へ毎時13分に到着する「のぞみ」26本は、東京~新大阪間における所要時間が現在より3分短縮される予定です(東京~博多間の所要時間は6分程度短縮)。

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迷惑メール監視 警視庁 [ニュース]

警視庁は7日、ウイルスが添付された迷惑メールが一斉送信された瞬間に、件名や本文を把握する監視システムの運用を始めたと発表した。入手した情報は同庁の公式ツイッターなどで公開し、メールを開封しないよう呼びかける。こうしたシステムの運用は全国の警察で初めてだそうです

同庁によると、迷惑メールを送りつける攻撃者は、多数のパソコンを遠隔操作ウイルスに感染させ、それらを一斉に操れる「ボットネット」と呼ばれる攻撃用ネットワークを形成。ボットネットに指令を送り、迷惑メールを一斉送信している。ボットネットを経由させることで大量のメールを一度に送信でき、攻撃者自身も特定されにくくなるという

同庁は意図的にパソコンを遠隔操作ウイルスに感染させ、多数あるボットネットの一つに侵入。攻撃者が不正送金ウイルスを添付して送信した迷惑メールの内容を瞬時に把握することに成功した。攻撃者は特定できていないが、このボットネットは世界150万台以上のウイルスに感染したパソコンで形成されているとみられ、1日に180億件以上の迷惑メールが配信されているという

同庁は一般財団法人・日本サイバー犯罪対策センターと協力してこのボットネットの監視を続け、関知したメールの内容をリアルタイムで公式ツイッター(警視庁犯罪抑止対策本部@MPD_yokushiと警視庁広報課@MPD_koho)などで公開するそうです

同庁幹部は「迷惑メールの配信を瞬時に把握し、即座に情報公開することでかなりの被害の抑止につながる」と期待しているそう

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トヨタ 燃料電池バス [ニュース]

トヨタ自動車は、実用化に向けて走行実証を重ねてきた燃料電池バス(FCバス)を、2017年初めよりトヨタブランドで販売すると発表した。「トヨタFCバス」の台数は2台で、東京都交通局が運行する路線バスとして使用される予定だそうです

トヨタFCバスは、日野自動車と共同で進めてきたFCバス開発の経験を踏まえ、トヨタが開発。燃料電池自動車(FCV)『MIRAI』向けに開発した「トヨタフューエルセルシステム(TFCS)」を採用し、エネルギー効率が高く、走行時にCO2や環境負荷物質を排出しない優れた環境性能を実現している。また、大容量外部電源供給システムを採用。最高出力9kWかつ大容量235kWhの電力供給能力を備え、災害などの停電時に、学校体育館等の避難所や家電の電源として利用できるそう

トヨタは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都を中心に100台以上のFCバスの導入を予定。これに向けて、公共交通としてのFCバスの活用について一般社会からの理解を高めていくために、2017年初めに、FCバスを日本で初めて販売する。さらに、トヨタは今後、着実に導入台数を増やし、2018年からは新型のFCバスによる導入拡大を目指し、鋭意開発を進めているそうです

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小学一年生 [ニュース]

小学館が刊行する「小学二年生」が、部数の低迷などから12月発売の2017年2・3月合併号で休刊することがわかった。「小学三年生」から「小学六年生」まではすでに休刊しており、かつて同社の看板雑誌だった学年誌は「小学一年生」を残すのみとなるそうです

小学館は、同社創立の1922(大正11)年に「小学五年生」と「小学六年生」を創刊。学年別学習雑誌の先駆けで、25年までに「小学一年生」から「小学四年生」までが相次いで刊行された。学年誌は同社の「創業以来の基幹事業」とされ、73年には「小学三年生」が102万部を記録するなどした

だが、少子化や小学生のニーズの多様化などから、発行部数は各学年とも数万部程度まで減少。「小学五年生」が2010年3月号で、「小学六年生」が同年2・3月合併号で休刊。12年には「小学三年生」と「小学四年生」も相次いで休刊したそうです


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エヴァ新幹線 [ニュース]

JR西日本は9月16日、アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」とコラボレーションした山陽新幹線の車両「500 TYPE EVA」の運行終了時期を、2017年3月から18年春ごろに延長すると発表したようです

 500 TYPE EVAは、15年11月に運行をスタート。山陽新幹線の全線開業40周年とエヴァンゲリオンのテレビ放送開始20周年を記念したもので、外装はエヴァ初号機をイメージしたデザインになっている

 また10月17日からは、同アニメに登場するキャラクター「渚カヲル」(CV.石田彰さん)の車内放送がある500 TYPE EVAも運行を予定してるようです

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サムスン シャープ [ニュース]

韓国サムスン電子の日本法人が保有していたシャープの株式を全て売却していたことが15日、分かったそう
シャープとサムスンは2013年に資本提携し、サムスンが103億円でシャープ株式の約3%を取得して第5位の大株主となった。8月に台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業グループがシャープを子会社化したこともあり、持ち株を手放したようです

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大渕愛子弁護士 [ニュース]

8月2日に東京弁護士会から業務停止1カ月の懲戒処分を受けた大渕愛子弁護士(39)が業務停止期間が明けた2日、1カ月ぶりにブログを更新。改めて当分の間テレビなどのメディア出演を控える意向を明かしたようです

 大渕弁護士がコメンテーターとして出演していた情報ニュース番組「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」(土曜、前9・30)を放送する大阪・朝日放送(ABC)広報部は2日、デイリースポーツの取材に対し、「当面は産休ということで伺っており、その後のことはまだ検討していない」と説明。この日の大渕弁護士のブログ更新については「拝見していないので分からない」とした。

 大渕弁護士は、依頼人から着手金を不当に受け取ったとして、8月2日に東京弁護士会から1カ月の懲戒処分を受け、以後はタレント活動も休止していた。

 この日のブログでは「出産を控えていることもありますし、まずは弁護士業務の見直し、再構築を行うべきだと思いましたので、当面見合わせて頂くことにしました」と、12月に控える第2子の出産も考慮し、テレビの仕事は当分行わないとしているそうです

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奨学金 [ニュース]

文部科学省は2017年度から、大学進学者などへの無利子奨学金について、世帯年収や成績の基準を満たした希望者全員に貸与する方針を固めたよう

対象となる約49万9000人分の財源として、17年度予算の概算要求で3378億円(前年度比156億円増)を要求する

無利子奨学金を受けるためには、基準となる世帯年収を下回ることや、高校の成績が5段階評定で平均3・5以上あることが条件となる

16年度にこの基準を満たしたものの、予算不足で貸与されていない学生が約2万4000人いるため、文科省はこの分を含めて予算獲得を目指す

一方、17年度から低所得世帯の学生は平均3・5を下回っても無利子奨学金を申請できるようにする。経済的に苦しい家庭の高校生は、塾に行けなかったり、家計を助けるためアルバイトをしなければならなかったりして成績が上がらない可能性があると判断したためだ。対象となる世帯年収や成績の基準については今後、検討するそうです

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マクドナルド ポケモンGO [ニュース]

日本マクドナルドは20日、iOS/Androidデバイス向けARアプリ「ポケモンGO」とコラボレーションを実施すると発表したようです

ただし、具体的な日程や内容は明かされておらず、あくまで「近々」と言及するにとどまっており、環境が整い次第、速やかにコラボレーションの詳細を含め、報告するとしている

「ポケモンGO」については、匿名掲示板2ちゃんねるに、日本で20日リリースするとの、マクドナルドの社内向けメールと思われるキャプチャが投稿されるなど、その動向が話題となっていた

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吉野家 せたが屋 [ニュース]

吉野家ホールディングスは6月27日、都内を中心にラーメン店を展開する「せたが屋」(世田谷区)を傘下に収めると発表した。創業者の前島司氏から、66.5%の株式を取得したそうです

■ カリスマの前島氏、あだ名は「ミスターラーメン」

 同社は、2000年に前島氏が東京・世田谷区野沢に立ち上げたラーメン店。出身地である高知県土佐清水産の鰹節などでとった魚介ダシに、動物系スープ、特製醤油だれを合わせた「せたが屋ラーメン」が有名で、多くのメディア、イベントで紹介されている。

 現在は都内を中心に、国内で14店舗、米国で3店舗を展開しており、年商は約15億円だ。

 せたが屋を有名にしたのは商品開発のみならず、その営業スタイルにもある。従来は夜間のみの営業だったが、2001年から昼間に塩ラーメン専門店「ひるがお」として営業を開始。昼は「ひるがお」、夜は「せたが屋」というスタイルはラーメン業界で「二毛作」と呼ばれ、一世を風靡した。

 その後も、醤油や塩などの調味料を一切使用しない「ラーメンゼロ」という店舗や、現在も従業員が全員女性で、ヨーグルトの酸味をいかしたつけ麺を提供する「小麦と肉 桃の木」(新宿区)を展開。こうした既存の概念にとらわれない、ユニークな商品や業態を立て続けにヒットさせてきたことで前島氏は「ミスターラーメン」と呼ばれている。

 その前島氏率いる、せたが屋が突如、吉野家HDの傘下入りしたことで、ネット上では「経営危機だったのではないか」といった困惑の声が広がった。

 当の前島氏は6月28日、自身のFacebook上で「せたが屋は創業以来15年間、売上高は前年対比を割り込んだことはありません、緩やかではありますが右肩上がりで成長してまいりました」と反論している。

 吉野家HDの子会社となる理由について、前島氏に取材をした。すると、「社会背景や市場環境の目まぐるしい変化の中で、人材、財務力、ガバナンス強化など、成長するためのリソースが必要であった。食材調達のスケールメリットも期待できる」との答えが返ってきた。

 前島氏は吉野家HDという大企業の傘下に入ることで、せたが屋社内の労務環境を改善し、従業員満足度を上げたいという。また、吉野家HDは牛丼店だけでも約1200店を展開する。共同調達による食材コストの低減や仕入れ先の拡大も図れると考えているようだ。

 前島氏は次のようにも語る。「吉野家HDのもつ海外アライアンスや資金により、ASEANや米国へ積極的にグローバル展開していく」。会社のガバナンスを強化した上で、海外展開を加速していく意向のようだ。

■ 牛丼とラーメンの提携は上手くいくのか

 一方で吉野家HDにとって、ラーメンに関わるのは今回が2度目になる。かつて2007年に、1杯180円という低価格を目玉にした「びっくりラーメン」を展開する「ラーメン一番屋本部」の事業を引き継いだことがある。

 同社は事業譲受の段階で民事再生法を申請していた会社だった。譲受後、屋号や価格を見直したが抜本的な改革に至らず、2009年に事業から撤退した。

 その吉野家HDとしては「新業態を生み出す力を前島氏から学びたい」「前島氏が生み出したブランドを大切にしたいので、すぐにチェーン化して、店舗数が増えるということはない。今後は海外展開などで協力していきたい」としている。

 ただ、不安は残る。両者はこれから協業関係になるが、せたが屋は食材や水、調理法に並々ならぬこだわりを持つ。その前島氏は、現在も33.5%の株を手元に残し、せたが屋の代表取締役として、今後も店やラーメン作りに携わっていく方針だ。

 一方、売上高が1800億円を超える吉野家HDにとって、今回傘下に収めたせたが屋は1%にも満たない規模。まずは「労務環境など、当社の水準に引き上げることを求めていく」としており、個人商店レベルの経営だった、せたが屋がどこまで大手上場会社の基準に合わせられるかは未知数だ。

 ラーメン評論家の山本剛志氏も「これまで吉野家HDが子会社化してきた会社とは異なるスタイルなので、例えば食材コストに対する考え方の違いなど、衝突が起きないか」と不安を口にする。

 果たして、1899年の創業から愚直なまでに牛丼を貫いてきた吉野家HDと、ミスターラーメンの提携は上手くいくのか。ラーメンファンは不安な心持ちで行方を見守っているようです

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